経済学とは何か？、「現状」と「理想」について

経済学とは何か？

経済学は意思決定に関する学問ですが、心理学や社会学など、他の多くの学問分野も同様です。重要な違いは、経済学には他の社会科学にはない考え方があることです。それは、個人の選択は集合的結果をもたらさなければならない、というものです。そして、集合的均衡は、誰の意図とも全く異なったものになる可能性があります。

老若男女を問わず、多くの人が経済学とは何かということについて誤った考えを持っています。多くの人は、経済学はお金だけの話だと思っていますが、実はそうではありません！経済学は意思決定に関する学問、つまり、人々がどのように意思決定を行い、個々の意思決定がどのように集まって、人々が個々に求めているものとはしばしば大きく異なる総体的結果となるかを研究する学問です。実際、経済学の昔からよく知られた皮肉の1つは、すべてのビジネスは利益を最大化しようとする、というものです。均衡状態にある真の競争経済では、どの企業も利益を上げることはできません。実際、どの企業も収支はとんとんです。つまり、皆が「貪欲に」行動しているからといって、社会的に望ましくない結果となるわけではないのです。個人の欲が、適切な状況下で、集合的に何をもたらすかというと、それは、取引から得られるすべての利益が使い尽くされるという状態です。言い換えれば、2人の人間がお互いをより裕福にする機会があれば、それを受け入れるということ。この考えは、現代の経済学の核心です。

一般的な経済学の大学課程では何を勉強するのでしょうか？

経済学を専攻しようと考えている学生によくあるもう一つの誤った考えは、大部分が現実世界とはつながりのない仮説的思考の実践を前提として、経済学は成りたっている、というものです。残念ながら、経済学は歴史的にこの誤解を存続させるような形で教えられてきました。しかし、現代の経験主義的経済学はそうではありません。経済学者は厳密な証拠を出す仕事をしており、高い確実性をもった主張を行おうと試みています。経済学は、極めて重要な社会政策から家庭や個人レベルの意思決定まで、あらゆることに関わっているのです。その意味で、経済学を理解することは、理論的な研究者だけでなく、有権者や公共メディアの購入者など、現代に生きるほぼすべての人にとって欠くことのできないものなのです。

このため、経済学は全般的かつとても柔軟に、幅広いサブフィールドをカバーしています。ミクロ経済学は、消費者や企業などの個々の経済主体の行動と、それらの間の相互関係に焦点を当てています。ミクロ経済学で研究されるテーマは、市場均衡、消費者理論、生産者理論、ゲーム理論、企業理論などです。一方、マクロ経済学は、インフレ、失業、経済成長、金融・財政政策など、経済の全体的な動きを研究します。計量経済学は、経済データに統計的・数学的手法を応用するもので、経済理論の検証や政策介入の評価に用いられます。国際経済学は、国家間の貿易と金融を研究し、公共経済学は、経済における政府の役割を調べます。金融経済学は金融市場と金融機関を研究し、開発経済学は発展途上国の経済成長と発展・開発を研究します。このほか、経済学は、環境や社会政策、さらには気候変動の理解にもよく応用されています。

なぜ経済学を学ぶのか？

もしあなたが、自分の周りの世界がどのように機能しているのか、また、異なる分野のすべてのピースがどのように組み合わさっているのかを理解することに本当に興味があるなら、経済学は間違いなく検討すべき専攻と言えます。経済学の学位は、その汎用性の高さから、あらゆるビジネスおよび政府部門において非常に幅広いキャリアや機会を得ることにつながる可能性があります。経済学部の卒業生として、データ分析、統計モデリング、絶えず重要な問題解決において、そしてもちろん、集団や個人レベルでの意思決定において、同僚よりも優位に立つことができるようになります。

日本では、経済学の学位を取得した卒業生は、金融機関、政府機関、研究機関などで就職の機会を得ることができるでしょう。金融業界では、銀行、保険、投資管理などの分野で働くことになるかもしれません。政府機関では、財務省、日本銀行、内閣府など、経済政策を扱う省庁に職を見つけるかもしれません。日本貿易振興機構（JETRO）や日本社会経済研究所（JISEA）などの研究機関でも働くことをキャリア目標とする卒業生もいると思います。

日本以外では、経済学部卒業生は、世界銀行や国際通貨基金などの国際機関で就職の機会を得ることができます。これらの機関は、世界中の経済発展と安定を促進するために活動しており、調査を行ったり、政策アドバイスを提供したり、計画を実行するために経済の専門家を採用しています。民間セクターでは、コンサルティング会社に就職し、市場調査、企業戦略、経済分析などのプロジェクトに従事するかもしれません。

文部科学省が2021年に実施した日本の大学卒業者を対象とした調査によると、2020年に卒業後6ヶ月以内に就職した人の専攻分野のトップ2は、経済学と経営学でした。また、これらの日本人卒業生のうち、就職先として最も多い分野は金融（22.6％）、次いで行政（14.3％）、教育・研究（11.2％）でした。さらに、全米大学雇用者協会が実施した調査では、経済学は米国で最も高い給与をもたらす学部専攻のひとつであり、2021年度クラスの平均初任給は65,000ドルでした。

間違いなく経済学は、どの場所を将来に思い描いても、国際競争力を身に着ける入り口となります。これは、多くの人や学生が経済学に対するよくある誤解とは全く異なるものです。